太陽光発電にかかる固定資産税は
太陽光発電設備を設置する際、固定資産税がかかるケースと、かからないケースがあります。
ここではそれぞれのケースについての解説と、太陽光発電の固定資産税の計算方法や確定申告の必要性などをお伝えします。
太陽光発電には固定資産税がかかる
太陽光発電が固定資産税支払いの対象となるのは「太陽光パネルを設置した新築住宅を建てる場合」です。
屋根と一体になるため、太陽光パネルが「家屋」としてみなされ、課税対象となるのです。
太陽光発電の固定資産税の計算方法
太陽光発電にかかる固定資産税は、「評価額×税率（標準1.4%）」で計算できます。
たとえば、太陽光発電の設備を250万円で購入した場合、固定資産税は約3.5万円と算出されます。
固定資産税がかかるのは、太陽光パネルが正常に機能できるであろうと国が認めている年数（耐用年数）「17年」です。
ただし固定資産税の金額は、年々減っていきます。年数を重ねるにつれ、太陽光パネルのパフォーマンス（価値）が落ちてゆくからです。
17年間、年ごとに変わる固定資産税を払い続けることになります。
太陽光発電の確定申告をしないとどうなる？
太陽光発電を設置した場合は、確定申告を行う必要があります。売電収入の金額によって所得扱いとなるため、20万円を超える売電収入があれば確定申告をしましょう。
もし、確定申告をせずに放置すると、税務署より延滞税などの請求が発生するため注意が必要です。
太陽光発電は「後付け」なら固定資産税がかからない
太陽光発電を後付けした場合、屋根とは別のものと見なされるため固定資産税はかかりません。
ただ設置費用自体は、新築時の設置よりも高額になります。主に、足場代や屋根の補強工事、火災保険の保険料アップなどがかかります。
初期費用や、それを踏まえて何年で回収できるかといった部分をシミュレーションしてくれる業者に頼むのが安心でしょう。
太陽光発電に切り替えがお得
太陽光発電は固定資産税がかかり、確定申告の必要性があるため手間だと感じるかもしれません。
しかし、固定資産税をかけない後付けの方法もあり、電気代の高騰を考えると太陽光発電の切り替えがおすすめです。
太陽光パネル設置業者
東京都内にある太陽光パネル設置業者41社を徹底調査し、上記に示した「業者選びのポイント」2点をクリアしている、提案から施工まで一貫対応可能な3社を、詳しく紹介します。
提案と施工で会社が分かれていると、「契約時に聞いていたことと実際の施工内容が違う」といったことが起きたり、会社間での仲介手数料がかかったりします。電気代削減のシミュレーション通り、かつ最小限の費用で設置するには、提案から施工まで対応できる業者がおすすめなのです。
ここでは、3社それぞれがどんなご家庭におすすめか、またその理由を解説しています。
太陽光パネルを
後付けするなら
（https://www.energy-nikka.com/）
- リフォームのプロ（※）が施工するので、住宅が傷つかない
- 長く発電効率を保つための保証が充実、設置後も安心
オール電化に
切り替えたい
（https://www.sanyuu.com/）
- 太陽光パネルのほか、エコキュート・IHなども設置できる
- オール電化を体験できる展示相談会を随時実施
太陽光パネル
メーカーがある
（http://www.solar-heart.co.jp/）
- 10社以上の太陽光パネルを取り扱っている
- 屋根の形状や使用電力量に合ったメーカー・枚数を無料診断
※選定基準：Googleで「東京 太陽光発電 設置業者」(2023年5月19日)、アイタウンページで「太陽光発電 東京」(2023年8月1日)と検索し表示された、公式サイトのある業者41社すべてを調査。(東京に位置しない、施工エリアが明記されていない業者は除外)
プランニング・補助金申請代行・施工・アフターフォローまで、ワンストップで対応可能な業者3社を選定し、各社の特長別に紹介しています。
