蓄電池にかかる固定資産税
蓄電池は、容量によっては固定資産税の支払い対象になる場合があります。
ここでは、支払い義務が生じるケースや、いくらかかるのかなどまとめています。
蓄電池導入を検討中の方はぜひチェックしてみてください。
蓄電池に固定資産税がかかるケース
基本的に「住宅用」の蓄電池であれば、固定資産税はかかりません。
蓄電池は出力10kW以上が「産業用」、10kW未満のものが「住宅用」とみなされます。使用目的を問わず、10kW以上の蓄電池には固定資産税がかかりますが、個人の住宅に設置するのは基本的に住宅用容量のものがほとんどです。
仮に容量の大きい、産業用蓄電池を導入した場合、固定資産税を支払わなくてはいけないのは、正常に機能できるであろうと国が認めている年数（耐用年数）「6年」です。
蓄電池の固定資産税の計算方法
固定資産税は「評定額×税率0.014」で計算することができます。
例えば80万円で購入した蓄電池なら、年間11,200円が固定資産税になりますね。
太陽光発電設備の課税対象について
太陽光パネルは、新築住宅を建てる時「同時に太陽光パネルも設置した」場合は、太陽光パネルが「家屋の一部」とみなされるため、固定資産税がかかります。
もともとある住宅に太陽光パネルを後付けする場合は、固定資産税はかかりません。
「家を建てる時に設置しなかったからな…」とお悩みの方もいるかと思いますが、後付けは固定資産税がかからないので、設置するのがおすすめです。
住宅用蓄電池を正しく選ぶことは、固定資産税を回避するために重要です。しかし、容量の選定や適切な設置には専門知識が必要です。特に、固定資産税がかからない住宅用の蓄電池を選ぶには、専門業者のアドバイスを受けることが不可欠です。
蓄電池は導入したほうがお得
このように蓄電池や太陽光発電設備は、設置した時期や状況にもよるのですが、固定資産税等の税金が発生したり・しなかったりと分かれてきます。
しかし、「自家消費」によって電気代が節約できることを考えれば、長い目で見て設置のメリットは大きいと言えるでしょう。災害時や停電時にも心強いシステムですから、特にこれから家づくりやリフォームを検討している方は前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
設置業者2選
東京都内にある蓄電池設置業者14社を徹底調査し、上記2点を押さえている業者をピックアップしました。
その中でも、提案から施工まで一貫して対応してくれる2社を詳しく紹介します。
提案と施工で会社が分かれていると、「契約時に聞いていたことと実際の施工内容が違う」といったことが起きたり、無駄な費用がかかったりします。シミュレーション通り、かつできるだけ費用を抑えて設置するには、一貫対応できる業者がおすすめなのです。
ここでは、2社それぞれがどんな人におすすめか、またそのサービス内容を解説しています。
お得にリフォームするなら
（https://energy-nikka.com/）
- 蓄電池もリフォームも、まとめて相談できる
- 足場代削減や工期短縮につながる
切り替えたいなら
（https://www.sanyuu.com/）
- オール電化システムのトータルサポートが可能
- 専門の技術スタッフが施工を担当
※Googleで「東京 太陽光発電 設置業者」(2023年5月19日)、「東京 蓄電池 設置業者」(2023年8月2日)と検索し表示された、公式サイトのある業者14社すべてを調査。(東京に位置しない、施工エリアが明記されていない会社は除外)
プランニング・補助金申請代行・施工・アフターフォローまで、ワンストップで対応可能、かつ取り扱いメーカーが明記されている2社を紹介しています。(東京の施工に対応しているか不明な会社は除外)
