【東京】蓄電池設置業者一覧

A. 東京都内の住宅に家庭用蓄電池を新しく設置する方に対して、機器代や工事費の一部を東京都が補助する制度です。手続きの窓口は、クール・ネット東京（東京都環境公社）が担当しています。

この制度の主な目的は2つあります：

• 太陽光発電の自家消費を増やすこと
• 停電時の備えを強化すること

補助を受けられるのは、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されている蓄電池を設置する「所有者」の方です。

制度は2028年度まで続く予定で、申請の最終締切は2029年3月30日の17時（必着）となっています。

ポイント：東京都独自の手厚い補助制度なので、太陽光発電と組み合わせると特に利用しやすくなります。

A. 基本的には、東京都内の住宅に対象となる蓄電池を設置する「所有者」の方が補助を受けられます。

いくつか注意点があります：

• リース等で機器を貸し出す事業者の場合は、使用者と共同で申請すれば対象になります
• お住まいは都外でも構いません。都内の住宅に設置するのであれば申請できます
• ただし、国や地方公共団体は対象外です
• 機器は必ず未使用品である必要があります
• 設置する際は、建物の強度や設置場所、メンテナンス時期などについて、施工業者からしっかりと説明を受けてください

ポイント：「都内の住宅に設置」かつ「機器の所有者が申請」という2つの条件を満たせば、持ち家でも賃貸物件（オーナーの場合）でも対象になります。

A. 2025年度の補助金額は以下のとおりです。

蓄電池パッケージ（新規導入）：12万円／kWh

※実際の費用（税抜）が上限となります

利用条件は次の3つのうち、いずれか1つを満たすことです：

1. すでに太陽光発電が設置されている
2. 蓄電池と太陽光発電を同時に設置する
3. 再生可能エネルギー100％の電気料金プランに加入する

注意点として、DR実証と併用する場合は、申請前にDR契約を結んでおく必要があります。また、IoT助成との併用はできません。

蓄電池ユニット（増設）：8万円／kWh

既存システムへの増設の場合で、太陽光発電がすでに設置されていることが条件です。

DR（デマンドレスポンス）実証参加：プラス10万円

上記の補助金に加えて10万円が加算されます（購入額を超えない範囲で）。申請前にDR契約を済ませておくことが必要です。

IoT機器の後付け：費用の1/2（上限10万円）

既存の蓄電システムにエネルギーマネジメント機器やIoT機器を追加する場合です。DRへの参加が条件で、新規パッケージ導入との併用はできません。

リフォーム瑕疵保険等：7,000円／契約

保険料や検査料が対象で、1申請のみ利用可能です。

計算例

5kWhの蓄電池パッケージを導入する場合：

• 基本額：5kWh × 12万円 = 60万円
• DR参加の場合：60万円 + 10万円 = 70万円

ただし、実際に支払う金額を超えて補助金を受け取ることはできません。

ポイント：新規導入とIoT後付けは同時に使えません。DR加算を受けるには、必ず申請前にDR契約を結んでおきましょう。

A. はい、いくつかの条件があります。

主な条件は以下のとおりです：

• SII（環境共創イニシアチブ）のZEHwebに登録されている機器であること
• 未使用品で、都内の住宅に設置すること
• 居住スペースで使用すること（店舗や事務所専用は対象外）
• パッケージ導入の場合は、太陽光発電の設置または再生可能エネルギー100％電力メニューの契約が必要

DR加算を受けたい場合は、次の3点を確認してください：

1. 東京都登録の「家庭用アグリゲーター（AG）」が対応している機種を選ぶ
2. 申請前にそのAGとDR契約を結ぶ
3. 必要に応じて、東京都の「販売事業者リスト」に載っている店舗・会社から購入する

ポイント：型番がSIIに登録されていることと、太陽光発電または再エネ100％の条件を満たすことが重要です。見積もりの段階でしっかり確認しましょう。

A. 2025年度のスケジュールは以下のとおりです。

• 事前申込（予約）開始：2025年5月30日から
  ※契約前に必ず行う必要があります
• 本申請開始：2025年6月30日から
• 締切：
  • 通常：事前申込の受理から1年以内、または2029年3月30日17時のいずれか早い方
  • DR加算：2027年3月31日17時まで

なお、2025年4月1日から6月30日までに契約や工事を済ませた案件も対象になります。この場合も、2025年5月30日から2026年3月31日の間に事前申込が必要です。

ポイント：契約前の事前申込を忘れずに。そして、事前申込から1年以内に本申請を完了させることが大切です。

A. 手続きは5つのステップで進みます。

1. 事前申込（電子申請）
   契約前に申し込みます。受付通知メールが届いたら、記載のURLから次の手続きに進めます。
2. 見積もり→契約→工事→支払い
   受付通知日以降に契約し、工事と支払いを完了させます。
3. 本申請（交付申請兼実績報告）
   工事と支払いが完了したら、必要書類をそろえて電子申請します。
4. 審査→交付決定
   公社が審査を行い、交付額が確定したら通知が届きます。
5. 入金
   交付決定通知から約1～2か月で指定口座に振り込まれます（個別の支払日連絡はありません）。

手続きは原則としてオンライン（電子申請）で行いますが、難しい場合は問い合わせ先に相談できます。また、販売・施工会社などに申請を代行してもらうことも可能です。

ポイント：オンライン申請が基本ですが、業者に代行を依頼すると書類準備がスムーズに進みます。

A. はい、併用可能です。

ただし、以下の点にご注意ください：

• 東京都や東京都中小企業振興公社が実施する、同じ蓄電池に対する他の助成制度との重複はできません
• 国や区市町村の補助金と合わせた総額が、実際の費用（税抜）を超える場合は、東京都の補助金が減額されます
• 国や区市町村の制度は別途申請が必要で、交付額確定通知書などの写しを提出する必要があります

ポイント：複数の補助金を活用すれば自己負担を減らせますが、合計額が実際の費用を超えないようにご注意ください。お住まいの区市町村の制度もぜひチェックしてみてください。